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広告にコンタクト価格表示させず、J&J立ち入り(読売新聞)

 自社製のコンタクトレンズを巡り、販売店に対して店頭での販売をチラシなどの広告に表示させないようにしたとして、公正取引委員会は30日午前、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(J&J、東京)を立ち入り検査した。

 関係者によると、J&Jは遅くとも昨年12月以降、自社製のコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」について、取引先の販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーに掲載する広告などに販売価格を表示しないよう拘束した疑い。販売店側は広告に「特別価格」などと表示していたという。

 J&J側には今年5月に販売する予定の新製品の値崩れを防ぐ狙いがあったとみられ、従わない販売店には仕入れ価格の値上げを示唆するなどしていたという。

 J&Jは使い捨てコンタクトレンズの国内最大手。公取委は2002年12月にも、同社が販売店に使い捨てコンタクトレンズのインターネット販売をやめさせようとしたなどとして、独禁法違反(不公正な取引方法)で警告している。

 J&Jの話「立ち入り検査を受けているのは事実。詳細はわからないが、調査には全面的に協力する」

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普天間問題 鳩山首相「私の言葉で混乱はない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の移設問題をめぐり、自身の発言がぶれることで問題を混乱させているとの見方について「沖縄をはじめ、全国の国民に私の言葉で混乱をきたしているということはないと信じたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【参院選】

 −−参院選に向けて民主党の小沢一郎幹事長が打ち出している、定数が2人以上の選挙区には複数の候補を擁立という方針について、党内から反対の意見が出ており、支持団体である連合静岡は小沢幹事長の辞任まで突きつけている。民主党代表としてこのような事態をどのように見ているか。また、「政治とカネ」の問題などで、支持率が低迷する中でも複数の候補が必要だと考えるか

 「これはもう、小沢幹事長の方針でありますから、決めた以上、2人を擁立する。そして2人当選に向けて、われわれとすれば全力を尽くす。それ以外にありません」

 【普天間問題】

 −−米軍普天間飛行場の問題で、社民党の福島瑞穂党首は首相の腹案を聞いていないとおっしゃっている。福島党首は米領グアムへの移転を主張し続けているが、連立政権として社民党、国民新党にはいつ腹案を説明されるのか。また、両者の了解をどのようにとりつけるのか

 「いずれ、そのタイミングを見て、お話をいたします。お話をすれば、私は連立政権なんですから、必ず理解は得られる。そのように信頼をしています」

 【ベトナム首相親書】

 −−先ほどベトナム大使が来て、首相の親書に対する返事を持ってきた。具体的にどういった内容だったのか

 「はい。それは、私が2月にズン首相に対して親書を送りました。その返答として、ズン首相から私に対して親書をいただきました。それは、いわゆる原子力発電中心のことでありまして、原発、最初の2基はロシアに決めたけれども、その後の2基、合計8基つくられる予定のようでありますが、そのうちの3番目と4番目ということになるんでしょうか。そのことに関しては、日本の技術力を高く評価をしていると。最大限、真剣に検討をしたいという返書でございました」

 【普天間問題】

 −−普天間問題に戻るが、仲井真弘多沖縄県知事が、報道されている沖縄県内の2つの案に対して改めて反対の意向を示した。国の安保政策が地元の声よりも優先されるということもあり得るのか。こういった混乱は首相が「政府案」と言ってみたり、「政府の考え方」だと言ってみたり、「腹案」と言ってみたりしていることが原因だと思われるが、この違いを教えていただけるか

 「うん?別に、私は何も考えを変えているわけではありません。政府の考え方、それは私自身の腹案であります。それを有しているということを、きのう党首討論で(自民党の)谷垣(禎一)総裁に申し上げた。ただ、その中身に関して、何も私は一言も申し上げておりません。したがって、沖縄をはじめ、また、全国の国民のみなさま方に私の言葉で混乱をきたしているということはないと信じたい」

 −−安保政策が地元の声よりも優先されるのか

 「安保政策は当然、これは国の大変重要な命の政策であります。しかし、当然のことながら、どちらが優先というよりも国民のみなさま方の理解がなければ安保政策が進められないことも言うまでもありません」

 【創価学会】

 −−一部報道で、首相が近々創価学会幹部の方とお会いになるという報道があるが、事実関係は

 「まったく事実ではありません」

 【小沢幹事長】

 −−参院選の候補予定者へのアンケートで、回答者数の3分の1が小沢幹事長に辞めてほしいと回答している。候補者からも小沢幹事長に辞めてほしいという声があがっているが、どのように考えるか

 「私は今、この体制の中で、厳しい状況ではあるかもしれません。『政治とカネ』の問題、私を含めて民主党に対しては当然、厳しい声があります。しかし、その声を真剣に受け止めながら、参院選挙勝利に向けて、がんばっていかなきゃならないと。厳しい中でがんばって勝利をつかむという体制でございます」

 【リーダーシップ】

 −−ここ1週間、2週間で首相のリーダーシップの発揮の仕方がだいぶ変わってきたんじゃないか。トップダウン式のようにもときどき感じるが、いかがか

 「そのように言っていただけることは光栄に思っております。やはりときとして、このコンダクターではありながら、プレーヤーとして最終意思決定をしなければならんと、そう思っておりまして、特に、郵政の問題に関して、さまざまメディアの中でも閣内でさまざまな声が聞こえていると。これを長く続けてはならんと。このような判断をいたしました。そして、すぐに結論を出すべきだという判断を私がいたしまして、結論を出しました。これからもそのような判断をやはり必要に応じて行ってまいりたいと存じます」

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<岡田外相>米国防長官と会談へ 普天間移設など協議(毎日新聞)

 【ワシントン小松健一】岡田克也外相は28日午前(日本時間同日深夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで米側と協議するためワシントン入りした。

 岡田外相は到着後、29日のゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について「米政府や地元の感触を得ながら(最終案を)煮詰めて」5月末までに決着させることに理解を求める意向を明らかにした。

 一方、鳩山由紀夫首相が3月中の政府案一本化を目指す意向を表明していることについて、「閣僚間で(そんな)話は出ておらず、僕には分からない」と語り、米政府や地元との調整をしていない段階で政府案を一つに絞る必要はないとの考えを強調した。

 また外相は核安全保障サミット(4月)、核拡散防止条約(NPT)再検討会議(5月)が行われることに触れて、「今年は『核なき世界』にとって重要な年になる」と指摘。米国が近く「核態勢見直し(NPR)報告書」を策定する前に、「核兵器の役割と目的を限定する」という日本側の要望を巡り、ゲーツ長官と意見交換する方針を示した。

 岡田外相は29日に主要8カ国(G8)外相会合が開催されるカナダ・ガティノーに向かい、同地でクリントン国務長官と会談する。

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<地下銀行>30億円送金 ベトナム人男女4人を容疑で逮捕(毎日新聞)

 地下銀行を運営したとして、宮城、福島県警の合同捜査本部は26日、国内に住むベトナム人の男女4人を銀行法違反(無許可営業)などの疑いで逮捕したと発表した。捜査本部は地下銀行が08年1月以降、総額約30億円をベトナムへ送金したとみて追及する。

 逮捕されたのは宮城県栗原市築館、中古機械輸出会社役員、グェン・バン・トウアン容疑者(27)ら4人。逮捕容疑は09年5〜9月、日本からベトナムへの送金を依頼した6人から計83万円を預かり、ベトナム国内にある地下銀行組織から受取人へ日本円やベトナム通貨を支払い、無許可で銀行業を営んだとしている。

 捜査本部によると、全員が容疑を認めており、グェン容疑者は顧客から預かった金で農機具などをベトナムへ輸出し、現地の仲間が現金化して地下銀行の資金にしていたという。【鈴木一也】

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<皇太子ご一家>長野で静養 愛子さま春休み(毎日新聞)

 皇太子ご一家は24日、静養のため長野新幹線で長野県入りした。ご一家はここ数年、長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=の春休みを利用して同県北部に滞在し、スキーを楽しんでいる。

 ご一家は雨の中、午後1時過ぎにJR長野駅前に傘を差しながら姿を見せた。学校生活に不安感があるという愛子さまは、薄いピンクのダウンコートを着て、右手に白いバッグを持っていた。駅頭に集まった人たちに対してにこやかに手を振るご夫妻と一緒に、迎えの車に乗り込んだ。

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公務員の希望退職検討=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は20日、国家公務員制度改革に関し「民間(企業)でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と述べた。公務員の人件費削減や人事停滞を防ぐ狙いとみられる。
 仙谷氏は「公務員制度改革を考えるとき、民間がどうなりつつあるのか、そこが一番の前提にならなければいけない」として、民間企業を参考に新たな制度を検討する考えを示した。視察先の香川県直島町から岡山県玉野市に向かうフェリーの上で記者団に語った。 

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<天皇、皇后両陛下>皇太子ご一家と御所で昼食(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は18日、皇居・御所で皇太子ご一家と昼食をともにした。皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=に対して宮内庁が「通学に不安感がある」と発表して以来、両陛下が愛子さまに会うのは初めて。

 皇太子妃雅子さまと愛子さまは正午ごろ、皇居・半蔵門を車で通った。皇太子さまは先に御所に到着しており、合流してから昼食となった。愛子さまは16日の終業式は欠席し、雅子さまが見守る中、式後のホームルームに出席した。野村一成・東宮大夫は12日の会見で「(愛子さまは)ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」などと述べている。

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低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル(医療介護CBニュース)

 WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。

 菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
 理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。

 その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。


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「光る標識」で事故死7割減=交差点やカーブに集中整備−栃木県警(時事通信)

 光る道路標識で交通事故の死者数が7割減−。栃木県警が、夜間に発光したり反射性が高い道路標識を集中整備したところ、こんな効果が表れたという。事故が多い交差点やカーブに狙いを付け、4年間かけて策を講じた結果だ。事故件数も約3割減少。県警は「運転者や歩行者によく見える標識が著しい抑止効果を生んだ」としており、来年度以降も整備を進める考えだ。
 同県は人口10万人当たりの交通事故死者数が2005年に全国ワースト1位となった。汚名返上のため、県警は事故発生場所のうち半分を占める交差点とカーブに注目、全国で初めて集中整備に乗り出した。
 県警交通規制課によると、設置したのは「高輝度道路標識・標示」。太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオード(LED)が赤く点滅する一時停止の標識やセンターライン上で点滅する道路びょうのほか、従来の3倍程度の反射性があり視認性を高めた一時停止標識や横断歩道などがある。 

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