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県内移設反対で大規模集会=初の超党派開催、一丸で「ノー」−普天間問題・沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席した。
 政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。 

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社会福祉法人の経営状態判定のチェックリストなど導入へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月16日までに、社会福祉法人の経営状態を判定するためのチェックリストなど、問題を抱えた社会福祉法人の再建を目指すシステムを導入する方針を固めた。同検討会では今後、既に作成したチェックリストなどの案について都内の法人から意見を募り、内容を調整した上で、来年度には運用を開始する予定だ。

 東京都では、2008年度だけでも250の社会福祉法人に対して経営指導などを実施している。中には、「制度上認められていない施設会計(施設経理区分)から本部会計(本部経理区分)への貸し付けが長期にわたり継続している」「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても、運営や資金繰りの状況を掌握できていない」といった例もあった。

 こうした事例は、問題が深刻化してから明らかになることが多く、解決までに長い時間を要した。都では、より早い段階で法人の課題を把握し、指導する努力は続けてきたが、「指導をすべきかどうかを判断するための基準が不明確である上、対策が体系化されていないので、迅速な対応を実現するのは難しかった」(福祉保健局指導監査部の村田由佳指導調整課長)。

 こうした状況を打開するため、同検討会では、社会福祉法人が抱える問題をより早く把握し、対応するための仕組みの案を作成した。案では、まず法や国の通知に基づく検査基準を踏まえ、「組織・人材管理」「サービス」「会計経理」などの内容で構成されたチェックリストに従って各法人の経営状況を調査し、一定の条件に当てはまった法人については、従業員の満足度や問題意識などを調査する「モラールサーベイ・チェック」や財務分析などを活用して、経営上の問題の所在を洗い出す。

 その後、得られた結果を基に、分析対象となった法人の経営に対し、緊急に介入すべきかどうか、あるいは自主改善の可能性があるかどうかを判定。緊急に介入する必要がある法人や自主改善が望めない法人には、都が強力に指導し、再建を目指すとしている。一方、緊急性がない場合や自主改善の可能性があると判断された法人は、都の指導や区市町村の適切な関与を受けながら、経営の立て直しを目指すことになる。

 都では今後、都内の法人と協力してチェックリストなどの利便性や有効性を検討し、その内容を調整する方針だ。村田課長は「今年度中には検討を終え、来年度から運用を開始したい」と話している。


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<チリ大地震>中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認(毎日新聞)

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2〜11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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迢空賞に坂井修一氏(時事通信)

 第44回迢空賞(角川文化振興財団主催)は9日、坂井修一氏(51)の歌集「望楼の春」(角川書店)に決まった。賞金100万円。授賞式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。
 坂井氏は松山市生まれ、茨城県つくばみらい市在住。東大大学院情報理工学系研究科教授。「ジャックの種子」で寺山修司短歌賞、前作「アメリカ」で若山牧水賞などを受賞している。 

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広告にコンタクト価格表示させず、J&J立ち入り(読売新聞)

 自社製のコンタクトレンズを巡り、販売店に対して店頭での販売をチラシなどの広告に表示させないようにしたとして、公正取引委員会は30日午前、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で、医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(J&J、東京)を立ち入り検査した。

 関係者によると、J&Jは遅くとも昨年12月以降、自社製のコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」について、取引先の販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーに掲載する広告などに販売価格を表示しないよう拘束した疑い。販売店側は広告に「特別価格」などと表示していたという。

 J&J側には今年5月に販売する予定の新製品の値崩れを防ぐ狙いがあったとみられ、従わない販売店には仕入れ価格の値上げを示唆するなどしていたという。

 J&Jは使い捨てコンタクトレンズの国内最大手。公取委は2002年12月にも、同社が販売店に使い捨てコンタクトレンズのインターネット販売をやめさせようとしたなどとして、独禁法違反(不公正な取引方法)で警告している。

 J&Jの話「立ち入り検査を受けているのは事実。詳細はわからないが、調査には全面的に協力する」

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普天間問題 鳩山首相「私の言葉で混乱はない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の移設問題をめぐり、自身の発言がぶれることで問題を混乱させているとの見方について「沖縄をはじめ、全国の国民に私の言葉で混乱をきたしているということはないと信じたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【参院選】

 −−参院選に向けて民主党の小沢一郎幹事長が打ち出している、定数が2人以上の選挙区には複数の候補を擁立という方針について、党内から反対の意見が出ており、支持団体である連合静岡は小沢幹事長の辞任まで突きつけている。民主党代表としてこのような事態をどのように見ているか。また、「政治とカネ」の問題などで、支持率が低迷する中でも複数の候補が必要だと考えるか

 「これはもう、小沢幹事長の方針でありますから、決めた以上、2人を擁立する。そして2人当選に向けて、われわれとすれば全力を尽くす。それ以外にありません」

 【普天間問題】

 −−米軍普天間飛行場の問題で、社民党の福島瑞穂党首は首相の腹案を聞いていないとおっしゃっている。福島党首は米領グアムへの移転を主張し続けているが、連立政権として社民党、国民新党にはいつ腹案を説明されるのか。また、両者の了解をどのようにとりつけるのか

 「いずれ、そのタイミングを見て、お話をいたします。お話をすれば、私は連立政権なんですから、必ず理解は得られる。そのように信頼をしています」

 【ベトナム首相親書】

 −−先ほどベトナム大使が来て、首相の親書に対する返事を持ってきた。具体的にどういった内容だったのか

 「はい。それは、私が2月にズン首相に対して親書を送りました。その返答として、ズン首相から私に対して親書をいただきました。それは、いわゆる原子力発電中心のことでありまして、原発、最初の2基はロシアに決めたけれども、その後の2基、合計8基つくられる予定のようでありますが、そのうちの3番目と4番目ということになるんでしょうか。そのことに関しては、日本の技術力を高く評価をしていると。最大限、真剣に検討をしたいという返書でございました」

 【普天間問題】

 −−普天間問題に戻るが、仲井真弘多沖縄県知事が、報道されている沖縄県内の2つの案に対して改めて反対の意向を示した。国の安保政策が地元の声よりも優先されるということもあり得るのか。こういった混乱は首相が「政府案」と言ってみたり、「政府の考え方」だと言ってみたり、「腹案」と言ってみたりしていることが原因だと思われるが、この違いを教えていただけるか

 「うん?別に、私は何も考えを変えているわけではありません。政府の考え方、それは私自身の腹案であります。それを有しているということを、きのう党首討論で(自民党の)谷垣(禎一)総裁に申し上げた。ただ、その中身に関して、何も私は一言も申し上げておりません。したがって、沖縄をはじめ、また、全国の国民のみなさま方に私の言葉で混乱をきたしているということはないと信じたい」

 −−安保政策が地元の声よりも優先されるのか

 「安保政策は当然、これは国の大変重要な命の政策であります。しかし、当然のことながら、どちらが優先というよりも国民のみなさま方の理解がなければ安保政策が進められないことも言うまでもありません」

 【創価学会】

 −−一部報道で、首相が近々創価学会幹部の方とお会いになるという報道があるが、事実関係は

 「まったく事実ではありません」

 【小沢幹事長】

 −−参院選の候補予定者へのアンケートで、回答者数の3分の1が小沢幹事長に辞めてほしいと回答している。候補者からも小沢幹事長に辞めてほしいという声があがっているが、どのように考えるか

 「私は今、この体制の中で、厳しい状況ではあるかもしれません。『政治とカネ』の問題、私を含めて民主党に対しては当然、厳しい声があります。しかし、その声を真剣に受け止めながら、参院選挙勝利に向けて、がんばっていかなきゃならないと。厳しい中でがんばって勝利をつかむという体制でございます」

 【リーダーシップ】

 −−ここ1週間、2週間で首相のリーダーシップの発揮の仕方がだいぶ変わってきたんじゃないか。トップダウン式のようにもときどき感じるが、いかがか

 「そのように言っていただけることは光栄に思っております。やはりときとして、このコンダクターではありながら、プレーヤーとして最終意思決定をしなければならんと、そう思っておりまして、特に、郵政の問題に関して、さまざまメディアの中でも閣内でさまざまな声が聞こえていると。これを長く続けてはならんと。このような判断をいたしました。そして、すぐに結論を出すべきだという判断を私がいたしまして、結論を出しました。これからもそのような判断をやはり必要に応じて行ってまいりたいと存じます」

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